事業基準単価規程

HiDax合同会社　事業基準単価規程
制定 令和7年4月1日／改定 令和8年4月1日　　代表社員　日髙 俊郎

本規程は、当社が業務委託契約・コンサルティング契約等を締結するに当たり、業務の性質に応じて適用する人件費の基準単価を定めるものです。事業基準単価は、業務の性質・専門性・責任度合いに応じて6つのカテゴリに区分し、別表1のとおり定めています。

〔別表1〕事業基準単価表（第4条関係）

カテゴリ	業務性質	時間単価（円/h）	想定業務例
A	高度専門コンサルティング業務	25,000	科学的実証分析・専門技術指導
B	専門コンサルティング業務	20,000	高度経営戦略・専門領域調査研究
C	戦略コンサルティング業務	15,000	事業戦略立案・大型プロジェクト企画
D	上級推進業務	10,000	PM・上級アドバイザリー
E	事業推進・取りまとめ業務	5,000	補助事業の運営管理・進捗管理・関係者調整・成果取りまとめ
F	補助業務	2,500	データ整理・記録・事務補助

（注1）上記単価は税抜きとする。（注2）日額は標準稼働時間1日5時間に基づき算定。（注3）本単価には人件費（基本給・諸手当・賞与・法定福利費・退職給付引当金・福利厚生費）を含む。一般管理費は単価に含まない。

標準稼働時間（第6条）：1日5時間／1週25時間／1月約110時間（年間1,320時間）。契約内容により別段の定めをすることができる。
単価設定の根拠（第7条）：各カテゴリの業務性質・専門性・責任度合い、国土交通省「設計業務委託等技術者単価」その他の公的単価指標、民間コンサルティング業界の市場単価水準等を勘案して設定する。
カテゴリの判定（第8条）：受託業務のカテゴリは、別表2「カテゴリ判定マトリクス」に基づき、業務性質・専門性・責任度合いを総合的に勘案して社長が決定する。

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